京都市下京区西洞院通四条下ル妙伝寺町720光悦ビル6F
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大規模自然災害
(地震・台風・ゲリラ豪雨等)への経済的備えは出来ていますでしょうか?
専門家による
リスクファイナンス
コンサルティング

企業様のESG対策・SDGs課題・徹底的なコスト削減を          リスクファイナンス専門会社が解決し、企業価値を高めます。

一般社団法人リスクファイナンス協議会にお任せください!

企業様やオーナー社長のお悩み・課題をリスクファイナンスの力で解決に導きます

Limit&History


国内保険会社の限界!?
先般のKDDI社システム障害賠償金の総額は約80億円(利用者3589万人に一律200円)との報道はご承知の事と思います。
また、40年以内に南海トラフ地震発生確率が90%以上という研究報告はご存じだと思います。
地震学者曰く「いつ起こっても不思議ではない」という意見すらあり、大規模災害は最早待ったなしの状況です。

我が国、日本においての自然災害は年々増加の一方で被害額も大きくなっています。
にもかかわらず、これまで特に地震リスクにおいては国内損害保険会社では「居住用物件」のみに限定して引受けしており、商業・工業物件などは対象外としていました。
*居住用物件の引受額も原則火災保険金額の50%を限度として最大5000万円までの引受となっています。

2022年、ようやく一部の国内損保会社で病院や介護施設、各工場物件や商業ビルなどの商業・工業施設の地震リスクに「特約」で引き受ける商品が発売されましたがその特約保険料は非常に高額です。

2017年3月の内閣府調査において「企業を取り巻くリスクとして具体的に想定しているリスク」という設問で最も高く、大企業・中小企業ともに90%以上のスコアを示したのは「地震・台風などの自然災害」でした。
つまり、ほとんどの企業が自然災害リスクに最も大きな脅威を感じているのです。
しかし大変残念ながら現在の日本国内で販売されている保険では、特に地震対策においては全く不十分と言わざるを得ません。

現在の地震保険は一部を除き特約でしか入れず、掛け金の高さに比べて補償額が非常に少ない為「高額過ぎて契約できない」または「対外的に契約していることを表明するためだけ」に入っているに等しいとさえ言われています。
東日本大震災後の2014年5月6日の日経新聞発表の調査でも、「企業向け地震保険加入率は1割未満」と発表されています。

また、サイバー攻撃やシステム障害などによる賠償金は非常に高額になっております。なかでもユーロ圏では世界年間売上額の4%または2000万ユーロ(約26億円)のどちらか低い方という高額賠償義務が課せられています。
<GDPR>
「General Data Protection Regulation」の略(⽇本では「⼀般データ保護規則」と呼ばれる。)=個⼈データの処理と移転に関する法律

一方で、2022年現在国内保険会社(損保・生保)の問題点(保険外交員の巨額詐取事件やかんぽ生命などの不適切募集など)が大きくクローズアップされています。
海外の保険会社と比較すると、保険取扱者の質、保険料水準・保険商品などにおいて非常に大きな格差を感じます。

これには、業界の歴史を考察することが肝要になります。
「護送船団方式」
少し懐かしい言葉ですが、これはかつて日本政府が長年採用してきた「保険」「銀行」「証券」の3業種における自由競争を規制してきた方式の事を護送船団と例えて言われたいた言葉です。
要は、国内においては「独占的にどの会社も同様の商品販売で業界全体で過度に収益を上げてきた」という歴史があったのです。

1996年、時の総理「橋本龍太郎氏」における「金融ビッグバン」以降、ようやくこれらの業界も規制緩和され自由競争に突入しましたが、世界の金融機関はいまだ日本市場に入れない規制があります。
外資系と呼ばれる外国資本金融機関も、実は日本の金融庁の認可が無いと日本市場では商品販売できませんので、その商品水準は国内既存企業を守る水準にあわさせて認可しています。

つまり、国内で販売されているほとんどの保険商品などは、海外の商品と比較した時、その種類や掛け金に対する補償額、運用利回りなどにおいて大きな開きがあるのが現状です。

また、日本国内法(保険業法)により海外の保険商品を日本人・日本企業は買ってはいけないと規制されており、さらに海外の保険会社等は日本での営業・広告宣伝・勧誘等を一切NGと規制しています。

たとえ魅力的な素晴らしい地震保険が海外にあったとしても、海外企業の商品は日本で直接購入することはできません。

これらの規制により、日本人が海外の優れた金融商品を知る機会はことごとく奪われ、ごく一部の日本人や一部の主に大企業しか海外金融商品の恩恵を受けられず非常にお粗末な金融商品(保険商品)しか加入できずにいる日本企業・日本国民は今や非常に貧乏な国民になり下がっています。


リスクファイナンスとは?

将来想定される有害な事象やその被害を「リスク」(risk)というが、企業活動においてはリスクが顕在化すると損失が発生する。この損失に備えるための資金的な方策を総称してリスクファイナンスという。

リスクファイナンスは大きく分けて「リスク保有」と「リスク移転」に分かれる。リスク保有は自ら損失を負担することで、想定される損失が大きい場合は企業の存続に関わる致命的な損害を免れるために一定の積立金、準備金、引当金、借入金などを用意することが多い。

「リスク移転」は契約に基づいて他者にリスクの一部または全部を移す方策で、一定の対価を支払う代わりにリスクが顕在化した際の損失を肩代わりしてもらう保険などがこれに当たる。例えば、毎月決まった額の火災保険料を支払い、いざ火災が起きたら被害額を保険金として受け取ることで損失を免れることができる。

About


こんな困りごと・課題はありませんか?

  • 首都直下型地震・南海トラフ地震への備えは必要不可欠なのはわかっているが自社建物や自社設備の補償は何の対策も出来ていない。
  • 同時に震災被害時における各種支払・従業員の給料などの財源確保やその対策はほぼ何もしていない。
    どうすれば良いかわからない。
  • 昨今、サイバー攻撃やシステム障害などによる被害が多く報じられているなか、万一被害を受けた場合膨大な損失が発生することが容易に想定できるが具体的な対策はほぼ何もしていない。
    または保険金額に限度額があり不足分の補填が出来ていない
    どうすれば良いかわからない。
  • 円安や景気低迷への対策・事業承継対策・節税対策など、顧問税理士や会計士からアドバイス受けているが、国内のみの対策以外にも海外を活用したもっと効率よい対策があるのでは?
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

Service

サービス紹介

海外子会社
(キャプティブ)活用術

海外に子会社で保険会社を所有することで税法上・リスクマネージメント上・事業承継上など非常に大きなメリットが生じます。
海外大手企業では割と一般的なスキームですが国内ではまだまだほんの一部の企業しか実施していません。
理由はただ「知らない」からです。
当協議会においては、損害保険の組成から海外子会社(キャプティブ)設立、海外においての許可申請などすべてワンストップでご対応できます。

ご希望に応じて小規模キャプティブ(レンタキャプティブ)のご提案も可能です!
詳しくはお問い合わせ下さい。
  • コンサル料
  • ¥330,000~
  • (税込)

海外子会社
(資産管理会社)活用術

日本人が日本に居住していても、実質的に日本国から課税されない合法的なスキームの一つにこの海外資産管理会社設立があります。
上記の海外子会社(保険会社)「キャプティブ」設立と合わせてのスキームならより大きなメリットが生じます。
  • コンサル料
  • ¥220,000~
  • (税込)

オーナー家族
海外移住サポート

日本人が日本非居住者になることの税法上のメリットは計り知れないくらい生じます。
移住する国にもよりますがオフショア地域ならほとんどの国で「相続税」から解放されることでしょう。
5フラッグ理論(5つの国を効率的に使い分け上手に生きる)に基づいた効率的な生活を実現致します。
当協議会では、海外移住の情報提供とご希望に応じて海外の永住権や長期滞在ビザの取得など完全サポートサービスを実施できます。
  • コンサル料
  • ¥110,000 (税込)

徹底した国内コスト削減術

企業が負担するコストは、削減額=純利益額(真水)となることは言うまでもありません…
当協議会では、インフラコスト(電気・ガス・水道)からエレベーター保守管理料・冷暖房コスト・プリンターコストなど各種合計100種類以上のコスト削減メニューを用意しています。
  • コンサル料
  • ¥0  (完全成功報酬型・一部例外有り)

Features

リスクファイナンスパートナー(RFP)の特徴
企画立案から運用まで!
ワンストップでサポート
インフラコスト削減から海外子会社(キャプティブ)の設立、海外資産管理会社の設立、そしてそれらの運用までワンストップでサポートさせて頂きます。

課題に合わせた提案とコンサルティング
企業様それぞれの課題はそれぞれにしっかりとご対応します。
オーナー社長や役員の方からしっかりと課題をヒアリングさせて頂きます。
その上で、具体的なアクションプランをご提案させて頂きます。
これまでお聞きになった事が無い提案にとても驚かれることでしょう。
各分野のプロフェッショナルが在籍
専門分野が異なる複数の専門家が在籍しています。
当協議会には、グローバル規模の専門家が複数在籍しています。
それぞれ、得意分野がありますがそれらの知識を融合することで最上のプランニングが可能となります。
ホントにとても驚かれると思います。
本スキーム(キャプティブ)の対象となる企業様
セルキャプティブの場合、年間売上30億円以上・経常利益1億円以上の企業様が対象です。
様々なスキームの構築に予想される年間コストを考え、税引き前純利益で1億円以上の企業様
(グループキャプティブでの組成の場合は約3000万円以上の利益・レンタキャプティブの場合は500万円以上の利益)が対象です(上場・非上場は問いません)。
合法的に海外へ資金移転することができ、効率的な節税とESG対策を施せますので企業価値が高まります。
まずはお気軽にご相談ください

Case study

導入事例
株式会社 A様
1

製造業(非上場)
売上120億円/税引前利益5億円

相続対策・事業承継に懸念を持つクライアントを、国内銀行の担当者から紹介を受ける。
当該クライアントに対して、キャプティブを活用したソリューションの提案を実施する。
提案と同時に、当スキームのオリジナリティへの強い関心と懸念事項の抜本的な解消を理解され導入を即決される。
損害保険料〇億円にてキャプティブの成約。

<その他>
海外不動産〇億円
資産防衛ダイヤモンド〇億円
国内生命保険 年払〇億円(福利厚生プラン)
相続対策コンサルティング

<紹介実績>
代表の友人で売上高80億円の製造業社長をご紹介頂く。
海外旅行好きでキャプティブ導入の話を当該代表から聞き初回の訪問で導入を即決される
医療法人 B様
2

自由診療 
売上40億円/税引前利益8億円

施術に伴うリスクに対して、現状の保険では補償内容が脆弱なためオリジナルの保険をオーダーメイドで組成。
予予、日本の様々なリスクに対しての懸念から米国での資産保全を希望。このクライアントは某生命保険募集人(一社専属)から紹介を受ける。
当該保険募集人はこのクライアントとは知り合いであったがクライアントのニーズに対して自身の保険商品の提案を躊躇していた。
そんな状況の中、まずはオーナーである理事長に対してキャプティブの提案を実施し導入を早々に決定頂く。
海外不動産への投資を検討されていたこともありこのプログラムの有効性を実感される。
キャプティブの損害保険料は合計〇億円にて契約。
これに伴い、クライアントから総合的な保険に対する専門性を認識され保険総合提案の素地が整う。
結果、国内の保険(損保・生保)の成約にも至る。

<その他>
海外不動産〇億円
資産防衛絵画〇億円
国内生命保険 年払〇億円
       年払〇千万円

<紹介実績>
同業で友人の自由診療医療法人の紹介を受ける。
1社はキャプティブ・海外不動産・国内生命保険の契約。
残り2社はこれからコンサルティング開始。
介護法人 C様
3

インフラコストの削減
東京都

首都圏に展開する老人ホームのコスト削減策として電力・水道経費の削減策を導入。
施設全体で、電力2900万円/年間・水道1100万円/年間の削減で5年間で約2億円の経費削減を実現。

Flow

サービス導入の流れ
Step.1
ご相談の予約
ご担当者レベルの方からでもお気軽にお問合せ下さい。
私どもの方から「しつこい営業」などは一切致しません!
Step.2
お打ち合わせ・ヒアリング
まずはご面談の日程をお決め頂いて情報のご提供をさせて頂きたく思います。この段階で非常に驚かれると思います。
遠方の企業様はオンライン面談でもご対応致します。
よくある「資料請求」のような資料のみお渡しするようなことは出来かねます。
本スキーム情報はそれほど重要性高い高付加価値情報だからです。
Step.3
ご提案
十二分にお聞かせいただいた貴社の課題に合わせたアクションプランを書面で複数ご提案させて頂きます。
じっくりと社内でご検討下さい。
Step.4
ご契約
社内での検討の結果、本スキームの導入を決定いただいた場合はご契約締結となります。
当協議会調べでの提案後の契約率は90%以上です。
Step.5
本スキーム実施・損害保険組成など
ご契約後、早速本スキーム実施に取り掛かります。
契約内容にもよりますが所要期間はだいたい3カ月~6カ月ぐらいになります。
Step.6
フォロー・ご継続契約
本スキームの実施後は、毎年継続されることになると思います。
万一、利益が縮小してしまった場合はその年度のみ取りやめすることもできます。
その場合でも、当協議会からのフォローは途絶えたりしませんのでご安心ください。
Step.1
見出し
小見出し
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Representativ Director


代表理事

申し遅れました。
代表理事の佐々木法夫(ササキノリオ)と申します。

平成5年(1993年)1月、日産系ディーラーから千代田火災(現あいおいニッセイ同和損保社)に転職し損害保険の取扱いを開始してまもなく丸30年になります。
平成8年(1996年)1月、生損保相互参入におけるクロス特例においてアリコジャパン(現メットライフ生命)の取り扱い開始してまもなく丸27年になります。

令和の現在、非常に重く日本国民にお伝えしたいことがあります。
それは「知る」ということ!
面倒がって思考を止めることがいかに危険であるか知ってほしい。

同業者の「保険取扱者」にも同様に非常に重大な事実をお伝えしたい!
・おすすめしているその保険ってホントに世界水準で良いと言い切れるの?
・海外の類似商品と比較検証しているの?
・世界水準の損害保険活用スキームを知っているの?
・国内に限らず海外主要国の税法なども学習しているの?
・当然、自分も率先して自社保険商品を購入しているの?

今やZ世代はこういった世界水準の保険・投資・オフショアスキーム等の情報をSNSや動画サイトなどから普通に習得しています。
今後10年もすれば、この世代が社会の中心になります。

金融(保険)業界団体は圧力団体として金融庁に規制させ、国内マーケットを守らせているこの業界ほど世界から遅れている業界はありません!

過剰に目先の自社利益を優先し、ガパラゴス化している国内顧客を食い物にしている…

収益性の悪い取扱者や代理店は自社都合で整理縮小し、新たな生活困難者を出現させても全く平気でいる。
そもそも、保険代理店の経営者は「代理店委託契約書」が一方的な「不平等条約」であることに気付いているのだろうか?

気の毒なのは何も知らない日本国民とそんなことすら知らない真面目な保険取扱者です!

賃金は上がらず、税負担は増え、世界から取り残されている事実にまだ気付かずなんとなく他人事のように呑気にしている国民…

私は「使命感」を持って、日本企業・保険取扱者等に真実の世界水準保険スキームをお伝えしていこうと強く思っています。

願うは「日本企業の復活」です!



まずはお気軽にご相談ください

パートナー会員を募集しています!

当協議会が保有する「高付加価値情報」と「グローバル戦術」を
貴方も共有しませんか?
リスクファイナンスパートナー(RFP)
会員募集中。
当協議会が主催する専用講座を受講頂きます。

講座修了後、RFP認定試験に合格されましたら、「リスクファイナンスパートナー(RFP)会員資格」を付与致します。
顧客やクライアントに本情報を提供するだけで、同業他社との差別化は格段に果たせることになるでしょう。

「保険募集人」や「士業の先生方」には非常におすすめです!
全国各地域においてRFPの人数を制限して募集しています。
ご関心ある方はお早めに!
詳しくは↓↓↓↓↓の専用サイトをご覧下さい!
(パスワードが必要です!お問い合わせください)

ESG management


ESGとは?
ESG経営とは

『ESG経営』とはその名前の通り、『ESG』を念頭においた経営をするということです。とは言っても『ESG』についてよく分からないという人も居られると思うので、まずはESGそのものについてまとめていきます。その後に、注目される背景とSDGsとの違いについてご紹介します。

ESGとは

ESGとは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」3単語の頭文字からアルファベットを取った造語です。企業が常に成長し続けるためには、この3つの要素が重要とされており、『ESG』を念頭においた経営をする企業は年々増えています。元々は投資家が、企業の事業機会を把握して投資をすべきか決めるという目的で造られた言葉です。つまりESGをあまり重視していない企業はハイリスクであり、長期的な成長を望むのは難しいでしょう。


注目されるようになった背景

『ESG』という概念が、昨今で広く取り扱われるようになった理由は、世界規模の環境問題や社会問題を解決し、「持続可能な社会の成長」を目指すためです。

これまでの産業形態では人々の豊かな暮らしの実現を最優先として、大量生産・大量消費が行われてきました。その過程で、二酸化炭素の排出増加、環境汚染、労働問題などの様々な問題を生じさせてきたという事実があります。ですが、こういった産業形態では、持続可能な社会を実現させることは困難であり、企業が大きく成長するに伴い、さらなる犠牲を払い続けることになるでしょう。

『ESG』の目的はこれまでの産業形態に倣った利益中心の経営から離れて、「環境に負荷がかかりにくい」「長時間労働を深刻化させない」「不正・不祥事が起こらない」といったような、持続可能な社会を追求することです。

ESG経営のメリットは?
ESG経営のメリット

『ESG経営』について概要は把握できたかと思いますので、これを行えば具体的にどんな利点があるのでしょうか。また企業において『ESG経営』はどんな影響を及ぼすのか解説します。

①企業のイメージの向上

企業が『ESG経営』を行えば、環境や社会に対して様々な施策をしていることをアピールすることができます。これらの活動は投資家にとっても、成長するポテンシャルがあるのかという判断基準になるので、資金調達の面でも有利に働くでしょう。企業全体のイメージ向上により知名度も高くなりやすいので、優れた人材の確保にも繋がります。


②経営上のリスク軽減

先ほどとは逆に『ESG経営』を軽視する傾向にある企業は、社会の変化に追いついていない「信頼できない企業」として見なされるリスクがあります。そうなると投資家からの投資を受けづらくなるため、資金調達の面でも苦しくなってしまい、経営上のリスクが増大してしまうでしょう。日々変わっている、企業を取り巻く環境に対応するためには、『ESG経営』を重視すべきだと言えるでしょう。

③新規事業の創出

『ESG経営』は、新たなビジネスを産み出すことにも役立ちます。ニーズの高い環境問題への配慮を目指した製品に注目が集まれば、更なる投資を期待でき、これまで関わりのなかった企業との取り引きの足掛かりに繋がる可能性もあります。まだまだ『ESG』に対応しきれていない企業は多いので、対応が済んだ企業との差は大きくなるばかりでしょう。

SDGsとの違いは?
SDGsとの違いについて

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」という意味です。2015年9月の国連サミットで採択された「2030年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を目指す国際的な目標となります。

『SDGs』と『ESG』の違いを簡単に表すと、「対象の範囲」です。『SDGs』は広く対象を取り、政府や行政を含めた国全体で意識するものである一方で、『ESG』は投資家や企業をターゲットとします。企業が『ESG』を意識することで、『SDGs』の実現がその先にあるので、無関係というわけでは決してありません。

ESG経営が拡大している背景は?
ESG経営が拡大している背景

上であげた3つの『ESG経営』の利点を見て分かる通り、企業にとって非常に大きな利益となることは間違いありません。『ESG』に対応済みの企業とそうでない企業との間には大きな差が生まれ、今後もさらに拡大していくことでしょう。『ESG経営』に取り組む企業は株価パフォーマンスも高いとされています。

まずはお気軽にご相談ください

Company Overview


 概  要

社  名 一般社団法人 リスクファイナンス協議会
役  員
代表理事 :佐々木 法夫
副代表理事:木内 泰仁
事務局長 :多賀 章晴
理  事 :西岡 尚美
理  事 :後藤 孝介
監  事 :小宮山 洋一
住  所 京都市下京区西洞院通四条下ル妙伝寺町720 光悦ビル6F
TEL/FAX
050-1807-5193/075-353-5395
URL https://rf-kyougikai.com
賛助会員 有限会社IPN
有限会社JIA京都
株式会社アドコミックNOA
株式会社エコマスト
株式会社シェイクアップ
顧問弁護士 中川龍也法律事務所
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